災害救護活動

日本赤十字社の災害救護活動には、赤十字の人道的任務として自主的判断に基づいて行う場合と、災害対策基本法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に協力する場合とがあります。これらの災害救護活動を円滑に行うため、法律に基づき日本赤十字社防災業務計画や日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、準備を行っています。

医療救護

日本赤十字社は、災害時に備えて、赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を全国で約500班（約7,000人）編成しています。災害が発生すると、ただちに救護班（1班あたり医師・看護師等6名）を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所での診療、こころのケア活動などを行います。

救援物資の配分

日本赤十字社は、被災者に配分するため、日頃から毛布、緊急セット、安眠セットを備蓄しています。
※これらの物資は、財団法人ＪＫＡなどの助成を受けて整備しています。